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実務で役立つ税法科目
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税理士試験の受験科目の中には実務で役立つものと、そうでないものがあります。私が思う役立つ税理士試験税法科目は次の通りです。
- 法人税法
- 所得税法
- 消費税法
- 相続税法
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法人税法
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| 法人税法は税理士事務所で仕事をするためには絶対不可欠な税法です。税理士事務所のメインのお客様は法人です。そのため法人税を知らなければ実務で問題を起こす恐れがあります。税理士事務所によっては法人税法に合格していないと法人の決算を担当させてもらえないところがあるそうです。 |
所得税法
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| 税理士事務所のお客様は法人だけではなく、個人事業主の人もいます。そもそも多くの法人が最初は個人事業です。個人事業で商売が順調に進んだ結果、法人成りするというのが一般的です。そのため「将来のお客様を育成する」という観点から個人事業主も大切なお客様なのです。また、法人であっても会社の社長の給料には所得税が課税されます。社長個人の税務アドバイスをするためには所得税法の知識は必須です。 |
消費税法
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| 消費税法は法人・個人に関わらず多くの事業者が課税の対象になります。特に税理士事務所に依頼する会社等であれば、殆どの事業者が課税事業者になると思います。課税事業者であれば、仕訳を入力する段階で消費税の判断をしなければならず、消費税法の知識がなければ判断ミスをしてしまう恐れがあります。 |
| 相続税法 |
相続は頻繁に発生するわけではありませんが、必ず必要とされる税法科目のひとつです。特に商売が順調である会社の社長の場合、生前中から相続を意識して対策を講じておかないと、いざ相続となったときに問題が生じることがあります。そのためこのような社長は生前中から相続シュミレーションの依頼をされることがありますし、依頼をされない場合はこちらから提案すると信頼度が増すことがあります。
相続税法の申告は単価が高い反面、税務訴訟のリスクも大きい案件と言われているため、相続をしたがらない税理士もいます。このような税理士は自分の顧問先で相続の案件が生じた場合は、相続税法に詳しい税理士に外注するようです。そのため相続税法に強い税理士によっては、収入の殆どが相続関係という人もいるようです。相続を「売り」にした税理士事務所があるほどです。つまり、それだけ相続の知識に疎い税理士事務所があるということです。
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