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大学院の税理士試験免除を受けるなら早い目に

 大学院による税理士試験一部科目免除を受けることを決めいている人は早いうちに大学院に進学しておいた方がいいかもしれません。

税理士試験免除制度の変更がある可能性

 税理士試験の免除制度については定期的に改正等の案が出ています。前回の変更は平成14年4月1日。これまでは大学院の修士論文の要約(論文全部ではない)を提出して認定合格を受けることができれば、会計免除の場合は2科目免除、税法免除の場合は3科目免除となり、2回大学院の論文で認定合格を受けることができれば無試験で税理士になることができました。これが平成14年4月1日以降に入学した人については会計免除は1科目、税法免除は2科目免除に変更され、さらに論文は要旨だけでなく、前文を提出しなければいけなくなりました。無試験での大学院(修士課程)免除はなくなった結果、税理士になれない大学院卒が増加傾向にあります。
 
 今後、この税理士試験免除制度がいつ更なる改正になるかわかりません。今のところ、合格科目の指定はありませんが、将来的に法人税法・所得税法が必須ということになるかもしれません。
制度改正前に入学すれば大丈夫
 前回のときもそうでしたが、こういった制度改正がある場合は制度変更の前日までに入学している人は前回制度に基づいて免除の手続きを取ることができます。つまり、制度改正前に大学院に進学しておけば制度改正後に科目合格したとしても前制度に基づいて税理士試験免除を受けることができるということです。
 
 前回の税理士試験免除制度の変更前にも大学院進学者が増加したと聞きます。科目合格有と無とでは全く違いますしね。

科目合格無しの大学院進学はリスクがあることも覚えておく

 上記理由から税理士試験免除のために大学院に進学すると決めている人(親が税理士など将来税理士なることが決められている人)は早いうちに入学するほうが良いと思いますが、科目合格無しの人や税理士試験未受験の人については大学院進学によるリスクもしっかりと考えておかなければいけません(参考ページ)。

 理想はやはり科目合格後の大学院進学です。大学院を卒業したものの科目合格できずに税理士を諦めたという人もいます。大学院費用はタダではありませんし、科目合格無し・税理士試験未受験の人はそういったリスクもしっかりと考えて大学院進学を検討するべきです。
制度改正は急にはない
 万が一、税理士試験免除制度の改正等がある場合は、急に「明日から変更!」というのはありません。一定の期間を設けて変更になります。もし税理士試験免除のために大学院進学を考えているのであれば、この改正について定期的に変更等がないのか確認するようにしましょう。

税理士試験免除を受けられる大学院検索サイト

税理士試験科目免除が受けられる大学院のページができました。税理士試験科目免除を受けられる大学院が見つかります。
 

 

 
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