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ミニ税法だからといって合格しやすいわけではない
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税理士試験は科目合格制になっています。
簿記論、財務諸表論、法人税法(or所得税法)以外はどの科目でも選択することができます。一般的にミニ税法と言われているのは、次のとおりです。
- 消費税法
- 酒税法
- 国税徴収法
- 住民税
- 事業税
- 固定資産税
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税理士試験は相対評価試験
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ミニ税法は勉強ボリュームが小さいため、一見すると合格しやすいと思うかもしれませんが、これは間違いです。理由は税理士試験が相対評価の試験だからです。勉強ボリュームが大きい科目も小さい科目も合格率は同じくらいです。
税理士試験は、表向きは「60点以上の得点で合格」となっていますが、実際は違います。合格率が10%前後になるように得点調整が行われています。本当かどうか、過去の合格率推移をみるとわかると思います。本当に60点以上の得点で合格なのであれば試験によって合格率が変動するはずですが、毎年同じような数字になります。つまり、税理士試験の合格基準は60点以上の得点ではなく、上位10%以内に入ることなのです。 |
条件は皆同じ
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税理士試験が相対評価試験である以上、勉強ボリュームの大小が合格の難易度と比例しないことがわかると思います。条件は皆同じです。貴方だけが勉強量が少ないのであればミニ税法の方が合格しやすいことになりますが、皆同じ条件であれば勉強ボリュームは難易度とは関係ありません。
ただし、社会人など勉強時間を確保するのが難しい人は、ミニ税法の方が受験しやすく、そういう意味ではミニ税法の方が合格しやすいと言えるかもしれません。勉強時間を作れない人にとって法人税法や所得税法は勉強ボリュームが大きく、1年で学習範囲の全てをマスターすることができないことがあります。勉強時間を確保し難い人でもミニ税法であれば1年で学習範囲を学ぶことができるため、合格レベルまで達することができます。
つまり、ミニ税法は合格しやすい科目ではなく、「勉強しやすい科目」といえます。
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